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ECBが金融緩和を終わらせるというニュースがBloombergから出ています。（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-06/P9X9AK6S972A01）
市場は金融政策変更について以下のように見ているようです。
・ＥＣＢが月300億ユーロのペースで現在行っている債券購入が年内にゼロになると市場は予想。
・短期金融市場では、ＥＣＢが中銀預金金利を10ベーシスポイント引き上げる時期について、１週間前の段階よりも１カ月早い19年９月との見通しが織り込まれている。
EUではマイナス金利政策をとっていますが、金融機関の収益の悪影響から長期化を避けたいと考えていると思われます。ドイツ銀行の収益性も厳しい状態にあります。（関連記事「【ブログ】ドイツ銀行に生じている異変（18/6/4）」はこちら）
確かに、欧州経済は軟調な指標が目につきますが、
・5月のCPI指数は原油価格の上昇により１．９％に上昇
・同じく5月のエネルギーと食品といった変動の激しい物価を除いたコアCPIは前年比１．３％上昇と、４月の１．１％上昇から伸びが加速
と出口を考えるような物価上昇率となっています。
この後の展開を考えなくてはならないのですが、、、
・個人的な見解としては米株に資金が集まっているという見方でしたが、一部は欧州に流れることになる。
そして・・・疑問に思うのは以下の通りです。
→①為替はどうなるか？
→②新興国からの欧州への流出は増えるか？
→③米株から資金が流出するか？
→④欧州では何が買われるのか？
→⑤日本株への影響は？
頭の体操で、実際の生じることは異なる結果になるかもしれませんが、、、上の①～⑤について考察してみました。
①ユーロ高・円安・ドル安となる
②については、新興国からの流出は増えると思われます。となると、景気にはネガティブ
③については、流出することになり米株は下がる可能性が高い
④については、ドル安である一方、株は買いにくい。割安に見える金や原油が買われる可能性が高まる
⑤については、円安となることはポジティブ。ただし、欧米株価は調整する可能性があることから、その影響は免れないとも考えられる。欧米よりパフォーマンスがよければよいが、リスクオフの円高となると、株価は調整する。
☝が正しいかはわかりません。またいつかはわかりません。ただ、通常であるならば、利上げすると景気を引き締めることになりますので、特に初動のタイミングではネガティブな反応が強くなるかもしれないことに注意が必要かと思われます。
記事本文
ＥＣＢの政策担当者らは14日に次回の政策委を開く
プラート理事は最初の協議が目前に迫っているとの認識を示唆
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁にとって、危機対応の金融政策を過去のものにするためのＥＣＢの努力が、重大な分岐点に差し掛かりつつある。
EＣＢのチーフエコノミストであるプラート理事は６日、債券購入を停止する時期を巡る政策委員会での最初の公式協議が目前に迫っているとの認識を示唆した。それは、2015年以降に約２兆5000億ユーロ（約324兆円）相当の債券購入を続けてきた金融刺激策の終了プロセス開始を意味する。
ドラギ総裁は、それでも公表を７月になるまで遅らせる可能性があるが、プラート氏の発言を受けて、債券相場は下落し、ユーロ相場は２週間ぶりの高値水準まで押し上げられた。投資家らは、緊急刺激策の終了と19年の利上げに向けた政策転換の可能性に備えている。
ＡＢＮアムロ銀行のマクロ・金融市場調査責任者ニック・コウニス氏は「つまり、これで終わりだということだ。純資産購入の幕引きを行うインフレの条件が満たされたとＥＣＢが判断していることを示すメッセージだ」と分析した。
ブルームバーグは、ＥＣＢの政策担当者らが14日にラトビアの首都リガで開く次回の政策委で、資産購入プログラムの幕引きに関する最初の公式な協議を開始する可能性が高いと５日に伝えていた。
ＥＣＢが月300億ユーロのペースで現在行っている債券購入が年内にゼロになると市場は予想。短期金融市場では、ＥＣＢが中銀預金金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる時期について、１週間前の段階よりも１カ月早い19年９月との見通しが織り込まれている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのエコノミスト、ジル・モエック氏（ロンドン在勤）らは、ＥＣＢが次の手を打つ時期の予測を変更し、今年10－12月（第４四半期）のショートテーパー（短期間での終了）で来週合意が成立するとの見方を示す。
モエック氏らは顧客向けのリポートで、「ＱＥの資産購入終了の発表を７月26日の政策委まで待つことを望むだろうとわれわれは考えていたが、プラート氏の今朝のスピーチは無視できない」と指摘した。
プラート理事は６日の講演で、「この判断を来週の政策委で行う必要があることは明らかだ。つまり、これまでの進展によって純資産購入の段階的な終了が十分正当化できるかどうかという判断だ」と語った。
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