【ニュースピックアップ(18/7/5)】


 

いくつかに気なるニュースをピックアップしました。

 


1.アジア太平洋の年金基金が株式保有削減へ-米中緊張や景気減速を警戒(Bloomberg)


<ポイント>

・世界的な景気減速懸念に加え、米国と中国の貿易摩擦を巡る不安が高まっているため、アジア太平洋地域の年金基金が株式の保有を制限しつつある
・オーストラリア最大の年金基金は向こう1年で株式のエクスポージャーを減らし、債券と現金により多くの資金を振り向ける。
・タイの政府系年金ファンドは途上国の株式と債券を避け
・フィリピン最大の年金ファンドは自国株式への投資を見送る
・フィデリティ・インターナショナルは先月、株式の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げ、
・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは一段と慎重姿勢に転じたと説明
・1400億豪ドル(約11兆4200億円)を運用する豪州最大の年金基金、オーストラリアンスーパーのCIOは向こう1年で株式への資産配分を約62%から約55%に引き下げると話した。

<インプレッション>

個人的には正しい選択だと思います。

一方、日本は、日銀、年金が買い支えようとするのでしょう。
その結末はどうなるか?

大きく下落したときに、日銀の信任問題は間違いなく出ると思われます。副作用が表面化するときですが、その時の日本はどうなってるか?本当に怖いです。

 


2.ECB一部メンバー、19年末の利上げは遅過ぎると認識(Bloomberg)


<ポイント>

・ECBの政策担当者の一部は2019年12月まで利上げがないと市場で見込まれていることに神経をとがらせている
・来年9月か10月の利上げが選択肢にあるということ
・4日時点で短期金融市場が織り込んでいた預金金利引き上げ時期は来年12月だったが、報道後に来年9月の利上げ可能性が70%以下から80%に上昇した。ユーロは対ドルで下げを戻した

<インプレッション>

個人的には利上げができるのかどうかについても疑問をもっていますが、

やはり、中央銀行というとリセッションの可能性を想定すると、少しでも利上げしておいて金融緩和のできる状態にしておきたいというインセンティブが働くのではないかと思います。

しかし、日本の現状は物価が上がらずに、金融引き締めを出来る状態にはありません。
個人的な見通しは、ある程度のリセッションが生じるというものです。その際に日銀がとる金融政策はどのようなものになるのでしょうか。
どのような資産購入プログラムを打ち出すのか・・・

正直不安です。


3.カタツムリの歩みで忍び寄る「信用収縮」-世界的なセルオフが示唆か(Bloomberg)


<ポイント>

・債券リサーチの第一人者として知られる英銀HSBCのスティーブン・メージャー氏らは、
- 株式相場急落やボラティリティーの急激な高まり、仮想通貨の価格崩壊は偶然の一致ではなく、
- いずれも世界的なクレジットクランチ(信用収縮)が起きつつある兆候
だと指摘。
カタツムリのようにゆっくりしたペースで事態が進行しているだけだという。

・メージャー氏らのチームは、世界のリスク市場で見られるセルオフ(大量の売りによる急落)の「ロングリスト(一覧表)」について、ドルの流動性逼迫(ひっぱく)に伴う混乱の兆しと受け止めている。

・こうした状況に対応し、同氏らはドイツ国債の利回り見通しを引き下げ、クレジットに一層弱気になり、新興国市場債への警戒も一段と強めた。

・スローモーションで進行するクレジットクランチのただ中にあるようだ、と分析。

・米国の金利上昇やイージーマネー(低利で楽に手に入る資金)時代の終わり、既存の貿易秩序に挑戦するトランプ米大統領のアプローチといった要因が複合的に作用し、よりリスクの高い資産から資金流出を促している。

・HSBCがドイツ10年国債の年末時点の利回り見通しを0.75%から0.4%に引き下げたのは、リスクテーク意欲の減退も理由の一つだ。欧州中央銀行(ECB)の利上げ予想の下向き修正やドイツ連立政権がさらなる混乱に見舞われる可能性も確信を強める方向に働き、10年国債利回りは短期的に0.2%を目指して低下すると予測している。

<インプレッション>

私の意見はこの見方に近いところはあると思います。

むしろ、私より悲観的な見方ではないかと思ったりします。


4.原油先物は下落、トランプ米大統領がOPECに価格引き下げ要請


<ポイント>

・トランプ米大統領が石油輸出国機構(OPEC)に対し、原油価格を引き下げるよう求めた

・ガソリン価格を吊り上げているとしてOPECを再び非難し、加盟国に価格引き下げに向けた一段の対応を求めた。

・「原油価格の上昇はOPECとロシアなどによる減産合意が主な要因だが、ベネズエラの生産の落ち込みや米国の対イラン制裁再開決定で一段と加速した」と指摘がある

<インプレッション>

高くしている理由の一つがトランプだう自分自身にあるということですね。思わず笑ってしまいました。


5.貿易摩擦の影響すでに表面化、世界経済の回復損なう恐れ=WTO(ロイター)


<ポイント>

・WTOは4日、20カ国・地域(G20)の貿易制限に関する報告書を公表し、主要国による貿易障壁が世界の景気回復を損なう可能性があると警鐘を鳴らし、悪影響がすでに表れ始めているとの認識を示した

・貿易摩擦の激化は「全ての国の成長や回復に深刻な脅威を及ぼす」とし「一部の先行指標は影響を反映し始めている」と指摘

・先行指標の一つと見なされる世界の航空貨物需要について、国際航空運送協会(IATA)はこの日、2018年の世界航空貨物需要の伸びが4%と、昨年12月時点での予想である4.5%を下回るとの見通しを示した

<インプレッション>

週刊経済指標で、主要指標を見ていますが、悪影響が出ているという点について同意見です。

週刊経済指標はこちらからご覧になれます。


(出所:Bloomberg、ロイター)

(注)投資判断はご自身でお願いします。


いつもありがとうございます。

 


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