【ブログ】ニュースピックアップ(18/6/25)


日産証券 先物・オプション

いくつかの短いニュースをご紹介します。

やはり、通商問題、新興国の問題について大きく取り上げられているケースがよく見られます。
短いニュースなので、ポイントはお知らせしますが、是非ご覧ください。

 


ニュースピックアップ


 

1.《EUが通商戦争激化を警告-WTO機能不全なら「貿易の黙示録」も(Bloomberg》

ポイント
EUが以下のような認識をしているということ
WTOが機能していない
・米国が自身の都合の良いようにルールを適用
・通商戦争が激化。紛争が今後数カ月でエスカレートすることになりそう。

2.《米中のチキンレース、向こう2週間内に勝者決める重要な節目到来(Bloomberg》

ポイント
・貿易摩擦を巡る米中のチキンレース(度胸試し)は今後2週間内に重要な節目を迎える
・米財務省は29日、中国による知的財産権侵害問題で、中国の対米投資の制限を公表する予定
・米国にとって極めて重要な技術分野の投資を巡る懸念に対処するよう指示
・投資規制に続き、7月6日には中国からの輸入品340億ドル(約3兆7300億円) 相当への関税を米国が発動させる見込み
・中国が同額の計500億ドルの米産品への報復関税を課す意向を表明すると、2000億ドルの中国からの輸入品に対して10%の追加関税を課す品目を特定するように命じた

3.《トランプ政権が仕掛ける通商対立、累積すれば米GDPに顕著な影響も(Bloomberg》

ポイント
・既に実施済みか、実施準備中の関税が米景気の深刻な落ち込みを招く可能性はほとんどないと考えられる
・しかし、現在検討されている多数の措置が実行されれば、米GDPの伸びにはっきりと分かるような減速をもたらすと予想
・実施済みなどのものでは0.1%の押し下げ、追加的な中国、欧州への関税を課した場合は、0.3-0.4%押し下げると推計
投資家の信頼感に波及すれば悪影響は大きくなる
・減税効果を相殺することになる

4.《新興国通貨指数は過去最低へ、米利上げ・貿易懸念で負のスパイラル(Bloomberg》

ポイント
・新興国通貨指数が過去最低水準を更新しそう
・FRBが金融政策の正常化をさらに進め、新興国からの資本流出を加速させる恐れがある
・米国の利上げに加えて、世界的な貿易戦争懸念がマインドを悪化させ、新興国通貨のようなリスクカレンシーを売却するという行動へ
・それによって経常赤字や財政赤字、選挙を巡る不透明感などそれぞれの国の弱点が顕在化
新興国は駄目な方にスパイラル化

5.《コラム:米中貿易戦争、独ダイムラーの「言い訳」か(ロイター》

ポイント
・「貿易戦争による業績修正」という新たな発明をした
・ダイムラーは営業利益予想を、前年同期比でこれまで小幅増から小幅減に修正。主な要因は、予定される米国からの自動車輸入に対する中国の25%の関税と、世界的に厳しい燃費効率の認証が求められることに伴うコストだと説明
・業績悪化見通しは新たな燃費認証、ディーゼル車のリコール、ラテンアメリカでのバス需要減退などによるものかもしれない
・とはいえ、いずれにせよダイムラーの業績下方修正は、貿易戦争はコストを伴うという政治的論点を指摘した

6.《コラム:新興国襲う「大嵐」に警戒せよ(ロイター)》

ポイント
・このところアルゼンチン、メキシコ、トルコなどの新興国市場が不安定だがこの程度で済まないだろう
・中南米、アフリカ、トルコなどの国々や企業はこれまで、海外の潤沢な流動性を利用して外貨で多額の借り入れを積み上げてきた
・パウエル議長は金融引き締めによる新興国通貨への影響を認識しつつも、政策運営でその要因を考慮に入れておらず、今後もいれない
・米国を中心に、経済はより正常な環境に戻っている。金融引き締めにより、金融市場の脆弱性が露わになるだろう
・中国も対GDP対比で250%の債務の制御のためには従来より低い成長率を看過すると予想している
・1930年代は近隣窮乏化政策により悲惨な結末につながった。貿易戦争の火ぶたは切られており、多くの国がこれに続くだろう

 


インプレッション


 

個人的に気になるのは以下の2点。
①3の実施準備中のならば影響は軽微
②ダイムラーの業績下方修正は他の要因の言い訳かもしれない

①については、0.1%ならば確かに軽微か利ひもしれないとも思えます。ただし、追加的なことなどエスカレートしなければよいですが、4の新興国の話を含めて地合いは悪く、慎重になった方がよいと考えています。

②については、皆様にお知らせしたとおり、ダイムラーの影響を個人的には強く意識してましたので、言い訳ということならばその見方を修正しなければなりません。ただし、製造業の景況感指数は悪化しており、生産計画を修正する方向にあると考えるのは妥当であるとも思えます。
とはいえ、過剰に反応しすぎることがないように慎重にした方がよいのかもしれないと考えました。

なお、一週間の経済指標をまとめた週間経済指標については、こちらからご覧いただけます。

そのブログでは、先週の経済指標についてのポイントは以下の通りまとめています。


先週の経済指標の状況


<米国:景気評価△(前回〇)>
二つの景気指数が予想・前回を下回る水準。住宅着工件数は良かったが、許可件数が二カ月連続のマイナスとなった。
これまでは堅調であったが、やや先行きに不安が残る結果となった。
評価は「やや良い」に格下げ

<日本:景気評価▲(前回-)>
消費者物価指数はエネルギー価格、生鮮食品の影響を除くと、0.3%の上昇にとどまっている。
日銀の粘り強い金融緩和とは何なのか?と考えてしまう
評価は「やや悪い」に格下げ

<欧州:景気評価▲(前回▲)>
PMIを見ると、サービス業は改善したということだが、製造業は悪化。
貿易摩擦の影響が出ていると考えられる。
また、消費者信頼感もマイナスとなり、予想・前回を下回る
評価は「やや悪い」で維持

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