10日に米国が2000億ドルに対して10％の関税を課すということで市場は下げました。
ロイターがいくつかの記事でまとめていますので、その記事の概要をご報告します。
以下、リンク先も是非ご覧ください。
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2000億ドルに対する10％の追加関税の概要
＜中国の対応＞
・中国商務省の李成鋼次官補は、米国による追加の関税適用方針について、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に打撃を与え、グローバル化を損なうものだと警告した。
・そして、対抗措置を取らざるを得ないと表明
＜対象品目＞
・食品やたばこ、石炭、化学品、鉄鋼、アルミニウムのほか、タイヤ、家具、ハンドバッグ、ペットフード、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパーなど数千項目及ぶ消費財。
・新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。
＜影響＞
・先週発動された25％関税よりも多くの消費財が対象であり、消費者と小売業者への直接的な影響が大きい。
・米商工会議所は追加関税は税金ともいえ、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告。
市場関係者のコメント
＜みずほ証券・倉持氏＞
・中国に対する追加関税は、今のところ金額的にメインシナリオの範囲に収まっているものの、ここから米国がエスカレートさせれば話は別だ。また、米国が自動車や自動車部品などに関税対象を広げた場合、米国と中国の貿易摩擦にとどまらず、世界的な「貿易戦争」の様相を帯びてくる。
・今後は貿易摩擦懸念と企業業績への期待の綱引きとなり、日本株は神経質な展開が予想される
＜メリルリンチ・大崎氏＞
追加関税表明は、米中間選挙対策という側面を否定できない。発効されるにしても秋口だろう。米景気にとってポジティブな要因が少ないため、米国内から反感が強まれば、振り上げたこぶしを下ろす可能性もあるのではないか。
＜ミョウジョウ・アセット・マネジメント 菊池氏＞
・日本株の場合は中国の依存度が相対的に高い。ＦＡ（工場の自動化）関連など、中国向けの売り上げが伸びて業績を大幅に拡大してきた銘柄ほど、今後も売られる展開が続くだろう。
・対米の報復としては、人民元の切り下げは諸刃の剣。米債売却はさらにリスクが高い。中国国内で活動する米国企業に対する制裁措置の方が、中国側としてはやりやすいだろう。その期間は米国企業もダメージを受けることとなる。
インプレッション
気になる点は以下の通りです。
①消費者や小売業に影響が大きくなるということになるが、相対的に堅調だった米小型株に影響を及ぼす可能性が高い。
⇒米株全般が崩れるとなると、リスクオフが進む中、資金の流れが大きく変わる可能性がある（直感的には金と債券となりそう）
②中間選挙対策であり、パブリックコメント募集にも2か月間の時間を要する。発行も秋口になるということ
⇒実際にやらないのかもしれないが、2か月間はこの影響を想定しなければならない。これは企業行動にもネガティブな影響を与えると考えられる
③中国依存度の高い企業がネガティブとみられるのは当然。以下関連記事で地域別の数字が確認されます。
アジアのウエイトが50％超となっているのは、村田製作所、TDK、日立建機、日本ペイントとなっています。
（注）投資判断はご自身でお願いします。
いつもありがとうございます。
