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本日は機械受注が好調だったということで日本株は上昇しました。
機械受注の概要と4月の実績についてまとめてみましたのでご覧ください。
なお、この機械受注は朝に公表されるのですが、個人的には割とその日の株価に影響を与えるという印象が強いです。
機械受注とは？
「機械受注統計調査」は内閣府が毎月公表している経済指標の1つで、代表的な景気の先行指標となっています。
機械メーカーが受注した設備投資用の機械の受注額を集計したものです。一般に企業が増産を行うためには設備投資、すなわち機械を購入して準備しなければならないため、機械受注は、企業の実際の設備投資よりも6カ月から9カ月程度の先行性を持っています。
つまり、機械受注が好調であると公表されれば、将来の企業業績にプラスの影響をもたらし、設備投資関連の銘柄だけでなく、株式市場全体、景気全体を動かす場合もあります。
（出所：SMBC日興証券）
なお、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計となっています。
機械受注の需要者とは？
統計を算出するにあたり、需要者は大きく①外需と②内需に分類されます。
さらに、②内需を③官公需、④民需、⑤代理店と分類しています。
上記のように分類される機械受注の需要者ですが、特に景気動向を予測するにあたっては、④民需のうち、景気との連動性の薄い船舶・電力を除いた「民需（除く船舶・電力）」が重要視されて、ニュースなどで取り上げられます。
2018年4月の需要者別の実績は以下の通りとなっています。
民需（除く船舶・電力）は全体の38％、9431億円となりました。最大は外需で1兆円強の水準です。
なお、全体の受注額は2.5兆円強となっています。
2018年4月機械受注のポイント
4月の民需（除く船舶・電力）は予想が前月比+2.5％であったのに対して、同+10.1％と大きく予想を上回る水準。
民需のうち、製造業は同+22.7％、非製造業は+0.4％となりました。
これを受けて内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正しました。
下の表は民需（除く船舶・電力）の月次推移ですが、リーマンショックを受けて大きく落ち込みました。その後は9,000億円を超えることは少なかったのですが、4月は9年10カ月ぶりに9,431億円の受注額となりました。
3カ月平均で見ても、2017年7月以降は上昇傾向にあります。
直近の傾向とこの先の見通し
下の表は左側が四半期での前月期、右側が月次の前月比となっています。
前月期においては、4-6月期の見通しがあります。
確認できることは、
・2017年7-9月期以降において増加傾向が続いている
・4-6月見通しは7.1％増加
となっていることです。
この見通し通りならば、この先は設備投資が増加するということで景気が上向くことになると考えられます。
本日はポジティブな材料として市場は好感して、日経平均の上昇要因となりました。
（出所：内閣府資料）
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