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本日、QR決済の規格統一を経済産業省が乗り出すという記事がありました。
これを受けてQR決済関連銘柄（関連銘柄のチャートはこちら）が上昇しています。
新聞記事、日本銀行のレポート、千葉銀のレポートについて概要をまとめていますが、国内においてQR決済が進むかというと急激な期待は拡大しにくいという見方をしています。
確かに拡大する余地はあるのですが、すでに、QR決済以外の支払い手段としてクレジットカードや電子マネーが普及しているほか、現金で支払いたいという人が多く存在することが、急激な拡大を期待できないと考える理由です。
残念ですが、この先に無人店舗が拡大してその際に他の決済手段ではなくQRコードの利用が主流になるなどの変化や消費者に何らかのメリットがなければ難しいのではないでしょうか・・・
投資という観点からはQR関連ということだけの場合は材料が出た場合の短期的なトレーディングはよいですが、中長期的にこの材料だけでははなかなか手掛けにくいという印象です。中長期的に考えるのならばAI関連銘柄（☜関連銘柄のチャートはこちら）、或は、ブロックチェーン関連銘柄（☜関連銘柄のチャートはこちら）の方がより成長性を期待できるという見方です。
中国のモバイル決済の概要（千葉銀レポート）
千葉銀行のレポートで中国のモバイル決済についてまとめていますので、ポイントをご紹介します。
①スマートフォンによる決済の利用率は、日本が６％程度に対して、中国は98.3％という極めて高い水準
②中国のモバイル決済額の市場規模は616兆円となっており、米国の50倍の規模
③日本ではSuicaやQuickPayなどが普及しているが、中国ではQRコード・バーコードをスマホで読み込む方式が一般的
④クレジットカードが普及していないこともあるが、QRコードやバーコードを用意するだけで決済が可能であり、導入コストが抑えられ、消費者も小銭が不要などの利便性向上もあり急成長している
⑤モバイル決済において中国では、「アリペイ」などの第三者決済と呼ばれる方法が主流となっている
日経新聞記事概要
日経新聞の記事の概要は以下の通りです。
①規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断して経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。
②経産省は６月中にも大手銀行や楽天、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが加わる「キャッシュレス推進協議会」（仮称）を立ち上げる。「Ｊａｐａｎ連合」（同）といった統一のロゴマークをつくり、店舗がＱＲ決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順もそろえる。将来は中国のアリババ集団の電子決済「アリペイ」（支付宝）などとも擦り合わせ、国際規格の策定をめざしている。
③これまでの銀行や企業の動きは以下の通り。
・ＮＴＴドコモは独自の「ｄ払い」で高島屋やローソンなどの加盟店を増やし、2018年度中に10万店で使えるようにする計画
・ジェーシービー（ＪＣＢ）もＱＲコードや既存のバーコードに対応する規格をつくり、決済データを処理するセンターを構築中
・３メガバンクは５月にＱＲコードの規格を統一することで合意。19年度の実用化をめざしている
・ＧＭＯペイメントゲートウェイと提携する横浜銀行の陣営は、福岡銀行に加え、ゆうちょ銀行やりそなホールディングスも合流する予定。経産省は同陣営にも協議会に必要に応じて参加するよう呼びかけていく。
④経産省は統一規格に沿ったＱＲコードの開発などに補助金を出すことも検討する。ＱＲコードを使える店舗を増やすため、加盟店が支払う手数料を１％未満に抑え、普及に弾みをつけたい考え。
⑤経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど現金を使わない決済の比率は、15年時点で18％。韓国（89％）中国（60％）だけでなく、50～30％台の欧米より低い。
日銀レポート概要
日銀も「モバイル決済の現状と課題」というレポートを書いています。ポイントをお知らせします。
①電子マネー携帯は台数は増えているものの、電子発行枚数全体に占める割合は低下傾向で、2017年３月末で9.4％
②利用者の年齢別分を見ると、50代以下が多く、高齢者の利用率は高くない
③日本の場合、クレジットカード、デビットカードも加えた電子マネーの利用は世界でも高い水準にある
⑥しかしながら、利用額という点では、一人当たり年間カード決済額、およびカード決済額の対 GDP 比率のいずれをみても、日本でのカード決済金額は、決して多いとは言えない。高額の支出は現金を用いられる
⑦モバイル決済の課題・問題は以下の通り。
・セキュリティ
・クレジットカードが利便性高い
・支払いは現金でしたいという人たちが多くいるが、対してどのようなインセンティブを与えるか。
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